【企業インタビュー】焦りや不安が自信へ。暗中模索から確信に変わった採用活動
- 8月5日
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更新日：5 日前
人事や採用領域に課題を持つ気仙沼の中小企業の経営者・人事担当者が集い、学び合いを通じて向上を目指すプログラム「気仙沼人事研究会」。参加を通じてどのような変化があったのか、参加企業の皆様のインタビューを通じてご紹介します。
今回は、2025年度の気仙沼人事研究会にご参加された石川電装株式会社代表取締役 石川貴之さん、総務 石川純子さんにお話を伺いました。
成果が出ない焦りから手法ばかりを追いかけていた暗中模索の日々
—2025年に開催された「人事研究会」にご参加いただきました。参加を決めた理由を教えていただけますか？
石川電装株式会社は、1953年の創業以来“船の電気屋さん”として、船舶の電装工事事業を中心に展開してきました。今後を見据え、数年前から新卒採用を始めたのですが、市内の高卒就職者数の減少や大卒向け媒体に掲載してもエントリーがないなど、なかなか成果が出ない状態が続き、焦りが募るばかりでした。自社のノウハウだけでは限界を感じていたタイミングで人事研究会にお声がけいただき、学び直したいと思い参加を決めました。
—自社の採用課題を解決したいという期待だったのですね。実際に参加してみて、特に印象的だったことや気づきはありましたか？
「事業戦略に基づいた採用戦略を練る」ことです。
これまでは「とにかく人を充足させなければ」という焦りから採用手法ばかりに目が行っていました。第1回目の講義を通じて、「人が足りないから補填する」のではなく、「事業戦略を達成するためにどのような組織を作りたいか」という視点を持てたことで、いつまでに、どの職種が何名必要か、どんな人を求めるべきかが明確になり、今取り組むべきことが見えてきました。
—研究会の場が自社の事業・採用戦略について考える機会になったのですね。
そうですね。普段は他の業務と並行していることもあり、そもそもの戦略の部分についてはじっくり時間を取って考えられずにいました。人事研究会という定期的な場があることで、考える時間を設けることができましたし、熱心に取り組む他社さんの姿勢に「自分たちも頑張らなければ」と大きな刺激をもらいました。
仲間同士の学び合いを通じて揺るぎない「自信」を得た半年
—採用戦略を考えた上で具体的にどのようなことに取り組みましたか？
まずは採用ページや求人票の見直しを行いました。BtoBの職種のため、自分たちにとっては当たり前に使っている言葉も、求職者からするとわかりづらいということもあります。人事研究会に参加されている他の参加企業の皆さんや講師から客観的な視点をいただいたことで、自社の仕事の魅力や表現方法を改めて整理できました。
さらに、以前から検討しつつも踏み切れずにいた賃金改定や、休日日数を103日まで増やすといった働き方改革を進めることもできました。
ー半年間の間で情報発信から社内改革まで様々なことに踏み出すことができたんですね。
そうですね。これまでは、社内に人事領域のノウハウが少なく自分たちが考えていることについて「本当にこれで良いのか」と不安もありました。しかし、この人事研究会ではリアルな悩みや泥臭い苦労まで腹を割って話すことができる環境がありました。その中で、「悩んでいるのは自分たちだけじゃない」と分かり、張り詰めていた気持ちが軽くなって大きな心の拠り所になったのは大きかったと思います。
毎回の講義を通じて、講師や皆さんからのフィードバックに背中を押され、「自分たちの方向性は間違っていない」と自信を持てたからこそ、不安を乗り越えて前向きに一歩を踏み出せたのだと感じています。
理念を共に叶えるための組織作りを、一歩ずつ築き上げる
—半年間の人事研究会のプログラムを経て、今後目指していきたいことはございますか？
求職者の皆さんに「この会社に入りたい」と選ばれる会社になること、そして私たちの目指す方向性にしっかりと共感してくれる方を選ぶという状態を作っていきたいと考えています。
正直、これまではどこか遠い世界の話のように感じていました。しかし今回参加して、実際にその理想を叶えている他社さんの姿を間近で見て、そこに至るまでの確かなプロセスを知ることができ、「自分たちにもできるかもしれない」と思うことができました。採用ページもまだまだ途中なので、できることからコツコツと取り組みを積み重ねていきたいです。
私たち石川電装は理念として「港町・気仙沼を守る」を掲げています。気仙沼の基幹産業である水産業を電装という技術で支え続ける存在であり続けられるよう、事業も人事領域も両輪で成長していきたいです。
◉企業紹介
＜石川電装株式会社＞
1953年創業。「気仙沼から日本の漁業を支え続ける」を理念に、漁船の無線や魚探、電気設備の設計・修理を行う船舶電装事業を展開。さらに陸上での電気工事やペレットストーブの販売など多様な事業を展開している。
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